株式会社セプテーニ・ホールディングス株式会社
セプテーニ・
ホールディングス

トップメッセージ


ネットマーケティング事業での着実な収益性向上と
メディアコンテンツ事業での効果的な投資実行により持続的成長の実現へ

スマホシフトの深化、動画広告の伸長により
収益は6期連続で過去最高を更新

当社グループの主な事業領域であるインターネット関連市場においては、スマートデバイスの利用方法の多様化、深化が進むと同時に、新興国を中心とする市場拡大など急速なグローバル化が進行しております。インターネットが普及し始めて20年、iPhoneの登場から10年目となった2017年は、市場を牽引するIT企業から続々とスマートスピーカーが発売されるなど、インターネット関連市場の次の10年を示唆するような1年となりました。
このような状況の中、主力のネットマーケティング事業においては、スマートフォン広告に注力し、その中でも成長著しい動画広告の生産・販売体制を強化してまいりました。併せて、2017年9月期より連結子会社化した、東南アジア地域でインターネット広告事業を手掛けるLion Digital Global LTDを中心として、海外での事業拡大を推し進めてまいりました。
また、メディアコンテンツ事業においては、マンガアプリ「GANMA!」に対するマーケティング投資を積極的に実行し、ユーザー数とメディアの規模拡大に取り組んでまいりました。

ネットマーケティング事業ではアジア圏を中心に海外収益が拡大
国内は着実な収益性向上を実現

ネットマーケティング事業においては、スマートフォン向け運用型広告を中心とするネット広告市場の拡大を背景に積極的な営業活動を展開し業容拡大を図りました。ネットマーケティング事業におけるスマートフォン広告の対取扱高構成比は前期比で5.7ポイント上昇し、80%に迫る高水準で推移した他、その中でも注力する動画広告の取扱高は前期比で約2.4倍と大幅に伸長いたしました。一方で、一部の既存大型案件における出稿減の影響があったものの、アジア圏を中心とする海外収益が順調に推移した結果、収益は前期比3.2%増の138億円、Non-GAAP営業利益は前期比20.2%減の42.6億円となりました。増収減益という着地ではありましたが、注力分野であるスマートフォン広告やソーシャル広告の取扱い増加や低採算案件の減少による商品構成の改善が見られ、取扱高に対する収益比率としては、前期比で0.8ポイント上昇するなど、高収益な事業モデルへの転換が進みつつあります。

組織面においても、足元の事業環境によりフィットした形へと体制変更を行い、機動力強化を図りました。

メディアコンテンツ事業ではマンガ事業への大型マーケティング投資によりメディア規模が順調に拡大

メディアコンテンツ事業では、「GANMA!」のマーケティング投資を積極化し、2017年3月には初となるTVCMを実施いたしました。その投資効果は大きく、若年層を中心に順調にユーザー規模が拡大し、アプリの累計ダウンロード数は2017年10月時点では前期比約2.3倍となる895万DL、月間ページビュー数は39億PVにまで成長を続けております。また、このようなメディア規模の拡大にともなって、アプリ内広告「GANMA! AD」の拡販を中心に、アプリ収益は前期比で約4.5倍と大幅に伸長いたしました。TVCMの効果はメディア規模の拡大のみならず、広告主への認知度向上にも繋がる結果となりました。2017年9月期の下半期においてはブランド広告市場の開拓が着実に進んだこともあり、広告主数が順調に増加したことで、TV離れが進む若年層に対し、TVに代わってリーチできるメディアとしての認知が拡がりつつあります。

以上の結果、連結では、収益が前期比6.1%増の147億円、Non-GAAP営業利益が前期比43.9%減の23.3億円となりました。収益につきましては、6期連続で過去最高を更新しております。

グループ最大の資産である「人」への投資を行い
中長期における企業としての競争力を上げる

これまで、当社では「当事者意識が高く起業家精神溢れる人材」に積極的に投資を行うことにより、持続的な成長を実現してまいりました。この人材への投資の一環として、2012年より人材採用と育成の領域において、マシンラーニング(機械学習)を軸としたAI型人事システムを推し進めてまいりました。近年ではこの取り組みによって、これまで以上に優秀な人材の採用に加え、若手人材の早期戦力化が進むなど、内部データとして実証される段階へと入ってきました。また、当社におけるこの独自の取り組みが複数の外部機関から評価を頂くというような実績も出てきております。

このような背景から、2018年9月期より人事制度を大胆に改定することを決定いたしました。この改定により、当社は2016年9月より政府から提唱されている「働き方改革」の流れに沿うとともに、より優秀な人材の採用と早期戦力化を中長期的な業績貢献、競争力の強化に繋げていくことを目指してまいります。

2017年9月期は2016年9月期と実質同額の配当を実施

株主の皆様への利益還元については、従来どおり配当の継続性・安定性に配慮しながら、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向15%程度を目安にしております。2017年9月期の1株当たり配当金は、2016年9月期と実質的に同額の3.2円とさせていただきました。今後も業績の拡大に応じた適切な利益配分を図ってまいります。

2018年9月期もNon-GAAP営業利益100億円を目標に掲げた中期経営方針のもと、持続的な成長を目指してまいります。引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

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