人権の尊重｜セプテーニ・ホールディングス

基本的な考え方・方針

当社は、グループミッションの実現に向けて、人権尊重が重要な社会的責任であることを認識し、人権尊重の取り組みを推進しています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や「国際人権章典」等の国際規範を尊重し、2024年12月には人権方針を策定・公開しました。本方針は国内外のグループ全体に周知しており、人権リスクの低減を通じて当社の持続的な成長につながる重要な取り組みとして、今後、人権リスクの特定をはじめとした本方針の着実な実施と継続的な改善により責任ある企業活動を実践してまいります。

人権方針PDF77KB

ガバナンス体制

当社グループでは、取締役会の任意の諮問機関であり、グループ社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会にて、サステナビリティ活動および人権課題についての議論・検討を行っています。また、人権課題についてはグループ全体のリスクを管理するグループリスクマネジメント委員会と連携しています。委員会での議論、検討内容は定期的に取締役会に報告するとともに、特に重要なテーマに関する決定については取締役会での決議を経ています。

（注）ガバナンス体制図の一部を抜粋しています。全体は下記をご覧ください。
https://www.septeni-holdings.co.jp/company/governance.html

人権デュー・ディリジェンス

セプテーニグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。2025年度からは、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を基に、以下の3ステップで人権リスクを特定・評価しました。今後は、これらの人権リスクを軽減するための対応策の検討・実行、モニタリングなどを通じてPDCAサイクルを回し、継続的に活動を進めます。

特定プロセス

STEP 1
潜在的リスクの抽出

人権に関する主要な国際ルール等を基に、当社グループ事業において想定されるリスクを広範囲に抽出

STEP 2
影響度の評価

グループ内各社・各部署へのインタビュー調査を実施。「人権への深刻度」と「発生可能性」の2軸で潜在的リスクの影響度を評価

STEP 3
重要リスクの特定

サステナビリティ委員会・取締役会での議論、グループ経営会議への報告を経て、優先的に取り組むべき重要リスクを特定

特定した潜在的な人権リスク

当社グループ、サプライヤーやビジネスパートナー、生活者を含むバリューチェーン全体で特定した人権課題と優先度は以下の通りです。
今後はこの結果を踏まえ、防止・軽減措置の実施を検討してまいります。

人権課題	当社グループ従業員	サプライヤー／ビジネスパートナー	生活者・ユーザ
ハラスメント防止	◎	○
責任あるテクノロジー・AIの活用	◎	◎	◎
プライバシーの保護	○	○	○
責任あるクリエイティブ表現	◎	◎	◎
差別の防止	✓	✓
適切な労働時間	○	○
労働安全衛生	✓

優先度特に高い：◎、優先度比較的高い：○、優先度高い：✓

人権に関する取り組み

セプテーニグループでは、あらゆる人々の人権を尊重し、ひとりひとりの働きがいの高まる職場環境づくりを推進しています。
その一環として、以下のような取り組みを実施しています。

人権啓発・教育

セプテーニグループでは、事業に関わるすべての人が共通の認識を持ち、バリューチェーン全体での人権尊重を推進することを目指しています。今後は、新卒採用者や中途採用者といった入社時の対象者に対しても研修の実施範囲を拡大するなど取り組んでまいります。

全社員向け学習

事業活動における人権配慮を目的として、全社員を対象に研修を実施しています。また、継続的な学習機会として、2か月に一度eラーニングによる学習を実施しています。
新任管理職向け研修

新任管理職に対して、ハラスメント防止やLGBT／アンコンシャス・バイアスに関する研修を実施し、人権への理解を深める内容を取り入れています。研修は、グループディスカッションや個人ワークなどを通じて、実践的に学べる内容としています。
役員・正社員向け研修

人権尊重の推進を目的として、グループ役員・正社員を対象に、事業活動における人権配慮の重要性を学ぶ動画研修を実施しました（2025年度受講率：100%）。今後入社する社員に対しても定期的に研修を実施し、ひとりひとりの人権に対する意識をアップデートすることでリスク低減を図り、持続的な成長と企業価値向上を目指します。