経営方針

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持株会社体制によりグループ経営機能と事業執行機能を明確に分離し、グループ事業に対する統制・モニタリング機能を強化することを通じて、健全で透明性の高い経営風土を醸成し、継続的な企業価値の向上を目指すものであります。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

持株会社体制を採用している当社グループは、業務執行における権限と責任を大幅に事業会社である子会社に委譲しておりますが、グループの経営方針及び経営戦略に関する事項、グループの重要な買収・合併等に関する事項等、グループ全体に影響する一定の経営上の重要事項については、当社取締役会の事前協議・承認を要することとしています。
取締役会は現在6名の取締役から構成され、うち2名が代表取締役であります。取締役会は、毎月の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。各取締役は、職務分掌にもとづき、権限の集中を排除するとともに相互に監視・牽制する体制をとりながら、業務執行を行っております。
取締役の職務の執行を監督する制度として、当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、現在選任されている監査役3名は、全て会社法の定める社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。
会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性確保に努めております。なお、監査業務を執行した指定有限責任社員は、田代清和氏、岡本和巳氏の2名であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他6名であります。
内部監査については、代表取締役社長直属の内部監査室において、監査役会との連携をとりながら計画的に内部監査を実施しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス報告書

最新のコーポレート・ガバナンス報告書はこちらよりご覧いただけます。

コーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2011年12月28日） 196KB