社長メッセージ

業態転換に向けて過去最大の新規投資を実施

当期は、新規事業への投資、それを担う人材への投資を従来より規模を拡大して実施しました。新たなグループ会社として、ソーシャルモニタープラットフォーム事業の「ハイスコア」、テレビ広告事業の「GRP」、インサイトリサーチ事業の「トリガー」の3社を設立。既存事業においても積極的な投資を行い、当期における新規投資は総額約1億4千万円に上ります。人材についても、新たに複数名の社内起業家を輩出することができました。

東日本大震災の影響を受け業績は増収減益

当期の連結業績ですが、売上高はほぼ当初計画通りの34,632百万円(前期比6.1%増)となり2期ぶりに過去最高を更新しました。しかし、東日本大震災の影響に加え、新規事業への先行投資が重なったことなどから、営業利益は928百万円(前期比15.4%減)となりました。中長期的な成長に向けた取り組みは計画通り実行し手応えも感じているものの、利益成長という面では課題が残る1年であったと認識しています。

業績面に及んだ影響を第4四半期にV字回復

当期を振り返ってみて、唯一想定外であったのが東日本大震災の発生と影響でした。
業績面では、震災発生後の第3四半期にネット広告事業をはじめ複数の事業で影響が出ました。しかし、その後の第4四半期には速やかな意思決定のもと、業績てこ入れのためのさまざまな施策を実施しました。影響の大きかったネット広告事業においては、役員の異動や人員の営業シフトなど顧客サービスの強化に多くの力を注ぎました。また、業績管理の仕組みなど当社グループの経営システムについても刷新しました。その結果、第4四半期には売上高も回復し、営業利益についてもV字回復を果たすことができました。

ソーシャルメディアへ、大きな転換点になった2011年

当期は、インターネット産業にとって大きな転換点となる1年だったと、私は捉えています。2000年からの約10年間、インターネットにおけるコミュニケーションや情報の探し方は、Eメールや検索エンジンが中心でした。その構造が2000年代後半から変化し、2011年はその大きな転換点になったと感じています。現在、インターネットサービスの主役はソーシャルメディアとなり、その傾向は今後さらに加速するでしょう。当社が軸足を置くインターネット産業においてもソーシャルメディアに関連した市場の急速な拡大が予想され、当社グループはその変化に先駆けて新規事業への積極的な投資を行っています。

新規投資も計画どおりに進み順調に推移

現在推し進めている中期経営計画で我々が目指すのは、成長分野に積極的な投資を行い、自社サービス中心の業態へと転換することです。初年度となる当期は、すでにお話したように過去最大規模の新規投資を実施しました。すでに業績も震災の影響からV字回復を果たしており、中期経営計画は順調に推移していると考えています。
当社グループのこれまでの成長を振り返ると、創業の1990年からの10年間は、DMをはじめとする紙メディアを中心としたビジネスモデルでした。それがインターネット中心へと大きく業態を転換したのが2000年からの10年間だったと思います。
確かにこれまでの10年間はネット広告事業を軸に大きな成長を遂げましたが、労働集約型で収益率がそれほど高くないという課題があったのも事実です。今後もインターネット産業を軸にした事業構造は変わりませんが、次の10年間をかけて高収益なビジネスモデルを事業の中心に据えてきます。その第一歩となった当期において大きな手応えを感じており、私自身、当社グループの将来が楽しみになったというのが現在の実感です。

「Play to Win!」のスローガンのもとに

中期経営計画の中間期となる次期［22期］は、これまで先行投資として蒔いてきた種から、花を咲かせる時期であると位置づけています。我々は、次期のスタートにあたって「Play to Win!」というスローガンを掲げました。この言葉には「結果を出す」という意志が込められており、また「勝つ」「No.1となる」という意味も含んでいます。当社グループとして結果を出すのはもちろんですが、このスローガンは700名以上の社員一人ひとりに向けたメッセージでもあります。
新規事業を積極的に進めていくためには、その基盤となる既存事業の強化も重要です。次期における主な取り組みとしては、まずこの本業である既存事業でしっかりと増収増益を果たすことがあげられます。その上で、今後大きな拡大が予想されるスマートフォンとソーシャルの分野に注力した事業を展開していきます。
さらに次期は、将来を見据えた戦略として海外拠点の開発に着手します。すでに国内においてグローバル化に向けた基盤は出来つつあると考えており、海外で複数の拠点を展開していきます。

情熱的で起業家精神に富んだ人材づくり

当社グループの成長を支えるドライバーは、価値観を共有し、情熱的で起業家精神に富んだ人材に他なりません。我々は、こうした新規事業に挑戦する人材づくりを最重要視して進めていくために、2011年10月、「セプテーニ・ベンチャーズ」を設立しました。当社グループならではの新規事業開発部署「ひねらん課」をさらに発展させ、インキュベーション機能に特化した新しいグループ会社です。今後もよりいっそう力を入れて人材の育成と新規事業の創出に取り組んでいきます。

ご期待に応えるために持続的な成長を目指す

株主の皆様への利益還元については、従来どおり連結純利益の15％程度を目安にしつつ、1株当たり年間配当金の下限を1,000円と設定し、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、安定配当の継続にも配慮していく方針です
これは毎期申し上げていることですが、私は株主の皆様への何よりの貢献は、企業グループとして持続的な成長を遂げていくことだと考えています。今後も当社グループならではの積極的な業態転換を推し進め、さらなる成長を目指していきま す。引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。